工場1棟レベル、超大型の設備投資支援 - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

事業再構築補助金が見直される中、超大型の設備投資補助金の公募が行われています。

令和5年度補正予算の中堅・中小企業の賃上げに向けた省力化等の大規模成長投資補助金。大変長い名前の事業です。

「超」大規模な設備投資の補助金

補助金上限額は50億円と莫大です。加えて、設備投資の最低額が10億円というのもなかなかのものです。

また、補助率は1/3です。すなわち、上限額の場合、設備投資の総額は150億円（150億円×1/3＝50億円）となります。土地代は対象外で、中規模の工場1棟の設備と建築費がそっくり賄える規模の金額です。

設備投資額が大きいうえに補助率が1/3であることから、「従業員300人以下または資本金3億円以下」など法律で定義されている中小企業では難しい規模と言えるでしょう。

中堅・中小企業の定義は本事業限定

そのためか補助対象者となる「中堅・中小企業」の定義は独特です。この事業に限定した、他の補助金では使われない指標が示されています。

その定義では、まず「大企業」を「常時雇用の従業員が2,000人を超える企業」としています。次に2,000人以下であっても「大企業」の子会社であれば「みなし大企業」。

そのうえで、「大企業」にも「みなし大企業」にも該当しない企業が、補助対象者となる「中堅・中小企業」というわけです。

設備投資の補助金、その目的は賃上げ

事業名が長いと指摘しましたが、単語を並べ替えれば事業目的そのまま。つまり、「中堅・中小企業が人手不足を解消（省力化）して成長するための大規模投資で賃上げを目指す」

したがって、一番大きな目的は、従業員2,000人以下の企業の賃上げです。省力化投資はその手段というわけです。

応募に必要な準備期間

以上の通り、この補助金は経営革新や新規事業といった「これまでと違う取組み」等を求めていません。その意味で、大変間口の広い補助金であると言えます。

しかし、だからといって4月末締切のこの事業に誰でも応募できるわけではありません。なにより投資額の下限10億円の条件でかなり絞られます。

さらに工場1棟のような大型の建設・設備計画は根拠のない金額では投資できません。よって業者からそれなりの見積をとるだけで1、2か月はかかります。

つまり今回応募できるのは、「仕様が決定済み」、かつ「発注時期が補助事業スケジュールに合致している」場合に限られます。

ただし、幸いなことにこの補助金には2回目の公募が行われることが予告されています。公募時期までは明記されていませんが、少なくとも3か月以上の間隔は空くでしょう。

したがって、この補助金を知ってこれから計画を！と思い立った方でも可能性はあります。すぐに着手すれば2回目の公募に間に合う可能性があるので、早速検討を始めてください。