東京版、事業再構築補助金？ - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

コンサルタントの田邊です。地域限定の話で恐縮ですが、現在、東京都中小企業振興公社による「新たな事業環境に即応した経営展開サポート事業（経営改善計画策定による経営基盤強化支援）（一般コース）」が公募中です。

助成上限額が800万円で、中小企業の設備投資としては大きめの金額となっています。

事業再構築補助金に似ている…？

近年、コロナ禍により新たな生活様式の導入や価値観に大きな変化がありました。そして、事業者もその変化に対応することが求められてきました。
その後、コロナ禍は収束し、ポストコロナ時代の事業者を支援する国の補助金として「事業再構築補助金」が実施されています。

その事業再構築補助金と本事業の大きな違いは、業種の転換などの「新たな取組」が必要ないことです。

むしろ、公募要領の事業目的、事業内容に記載があるように、これまで事業者が営んできた事業内容との関連性が薄い、または全く無い取組に対しては助成対象外です。

業種転換などを行う必要がないため、現在の事業において、顧客の満足度、従業員の生産性向上を考えている事業者の皆様には、かなり使い勝手の良い助成金です。

幅広い対象経費

助成対象となる経費は以下の通りです。

原材料・副資材費／機械装置・工具器具費／委託・外注費／
産業財産権出願・導入費／規格等認証・登録費／設備等導入費／
システム等導入費／専門家指導費／不動産賃借料／
販売促進費／その他経費

驚くべきは、上記のように不動産賃借料や、200万円の上限があるものの販売促進費も対象経費となること。

この販売促進費の中には自社ウェブサイトの制作・改修費も含まれます。そのため、本助成金で開発する商品・サービスは新たにウェブページを追加してPRすべきです。

公募回数は、全12回を予定

また、この助成金が使いやすいところは今年度中に毎月公募が行われる点です。なんと、年間で12回も予定されています。

現在、第2回まで申請の受付が終わっています。1回ごとの受付期間は2週間もありませんが、毎月締切があるので自社にあったタイミングで応募できます。

売上減少・損失要件

さて、事業転換の要件等はないものの、事業再構築補助金に似た点もあります。

それは、直近決算期の売上高が、「2019年の決算期以降のいずれかの決算期」と比較して減少している、又は直近決算期において損失を計上していることが要件となっていることです。

ポストコロナの課題解決に取り組み、上記要件を満たす東京都に本店がある法人、納税地が都内である個人事業主の方はぜひチャレンジしてください。

ただし、あまり遅くなると予算がなくなる可能性もあるので、できるだけ早めの計画書作成と申請をお勧めします。