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M&A、買い手側のポイント(2)
2024/10/16
コンサルタントの田邊です。前回から続いてM&Aを行う買い手側の事前準備について解説していきます。
M&Aによる買収方針決定
買い手による準備は、まず方針決定が挙げられます。企業としてのビジョンや成長シナリオを考える中で、ここを伸ばしたい、ここを補強したいというニーズが明確となった際に、M&Aはその一手段として認識すべきです。そしてM&A専門家に紹介を依頼すると多くの案件が持ち込まれます。しかし、思い描いていた通りの案件というものは稀と考えてください。
業種は希望通りだが、地域的に無理がある。あるいは業種も地域も希望通りだが、サイズが合わない、価格が高い。このように、いずれも一長一短があるのが普通です。
この際、優先順位が明確だと判断の指針となります。買い手にとってのM&Aの方針決定というプロセスは極めて重要です。ここでM&Aの目的を明確化しておきましょう。
また、M&Aには多大な費用と労力がかかります。それをかけてまでやるべきかどうかを含めて方針を決定することは、重要な経営判断であると思います。
ターゲット企業の選定
M&Aの方針が固まれば、ターゲット企業の選定に移ります。同業他社や取引先などで具体的な候補先がある場合は、それらがターゲット企業となります。一方で、具体的なターゲット企業がない場合、以下のような項目を基準として、候補先を絞り込んでいきます。
- 業種
- 事業規模
- 地域
- 取扱製品
- 買収可能価格(M&Aの予算・投資規模)
M&A仲介会社やファイナンシャルアドバイザーなどのM&A専門家に案件紹介を依頼する場合は、これらの点を明確にしておきましょう。希望に近い企業の情報を提供してくれる可能性が高まります。
M&Aを行う買い手側の皆さんは、以上の準備を整えてから次のステージである個別ターゲット企業の吟味をされることをおすすめします。評価基準を設けることにより、それぞれの数値化などで客観的な吟味ができるでしょう。
コロナ禍が収束した現在、当時の借入の返済が始まっている企業が多いと思われます。加えて、物価高騰により経費の増加が抑えきれず、経営が厳しい売り手企業が増えると予想します。
この機会にM&Aも含めた経営方針の見直しをご検討の方は、是非一度ご相談ください。
本記事は2024/10/16時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。
コンサルタントのひとりごと
10月は全国的にお祭りシーズンですが、私の住んでいる地域では、コロナ禍以降初めて、通常通りのお祭りが行われます。久しぶりに顔を見る方々も多く、とても楽しみです。
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