「新技術開発助成」～採択事例を徹底研究！ - 研究開発系補助金のスペシャリスト　アライブ ビジネス

コンサルタントの南郷です。今回は、公益財団法人市村清新技術財団による「新技術開発助成」をご紹介します。

本助成金は、数ある研究開発系の補助金・助成金の中でもひときわ異彩を放つ支援事業です。

新技術開発助成は、知る人ぞ知る「優良案件」

この助成金が「別格」とまで言われる理由は、他の制度ではまず見られない、以下の3つの圧倒的なメリットにあります。

1. 助成金が原則「前払い」
2. 助成率が「4/5」と非常に高い
3. 対象経費に「消費税を含められる」

これほど申請者にとって有利な条件が揃っているにも関わらず、国の補助金ほど広く知られてはいません。この記事では、この知る人ぞ知る「優良案件」の採択を勝ち取るための具体的なノウハウから、なぜこれほど好条件が実現できるのかという背景まで、その全てを徹底的に解説します。

採択を勝ち取るための「申請書作成 7つのポイント」

本助成金の採択を掴むには、公募要領の「開発技術の要件」を正しく理解し、申請書に落とし込むことが不可欠です。ここで改めて、第109回～第114回の6回分、71件の採択実績から見えてきた、最重要な7つのポイントを解説します。

ポイント1　【知的財産権】　「特許」が必須。申請のタイミングは？

本助成金は「特許」の出願または取得が応募の条件です（実用新案は対象外）。とはいえ、公募締切日までに「出願」が完了していれば良いのです。

ポイント2　【開発段階】　求められる「実用化」のレベルは？

「実用化を目的にした開発試作」が対象です。本助成金での「実用化」は、「量産（事業化）」レベルまでを求めるものではありません。したがって、ポイント3～6で示すような具体性をもって、自社の技術が持つ「社会を良くするポテンシャル」を示すことが重要です。

ポイント3　【実用化の見込み】　「顧客の声」をどう反映する？

技術の先進性だけでなく、その技術を「待っている人」の存在に言及するのは極めて有効です。ですから、顧客である第三者から「製品化できたら使いたい」などの客観的な期待を記載すると、実用化の信憑性が格段に高まります。

ポイント4　【開発期間】　「1年以内」の正しい解釈と計画の立て方

新技術開発助成では、「原則1年以内」の開発期間が求められます。これは「1年間の開発後、翌年には製品・技術として世に出せる目途が立つ」という実現可能性を問うもの。そのため地に足の着いた開発スケジュールと、その後の展望を明確にすることが肝心です。

ポイント5　【経済的効果】　主張を裏付ける「客観的データ」の探し方・見せ方

「大きな経済効果が期待できる」と主張するだけではあいまいであり、不十分です。説得力のある計画にするには、公的な統計データなどを用いて販売数や売上で具体的に示すことが重要です。

ポイント6　【公共の利益】　自社の利益を超えた「大義」をどう語るか？

これは、新技術開発助成が最も重視するポイントのひとつです。自社の利益が「伝統文化の継承」や「若手医師の育成」といった社会や文化、未来にどう貢献するのかを熱く語りましょう。

ポイント7　【他の助成金との関係】　「同時期でなければOK」の正しい理解

この点で重要なのは「同時期に、同じ開発内容で助成を受けていない」ことです。これに該当しなければ全く問題ありません。

6回分の採択実績から見る「3つの潮流」

では、実際にどのようなテーマが採択されているのでしょうか。第109回～第114回の採択実績71件を分析した結果、大きく3つの潮流が見えてきました。

1. 社会課題解決型（医療・環境・インフラ・農業・文化）
   最も採択されやすい王道カテゴリです。現代社会が直面する課題解決に直結する技術が高く評価されます。


2. 産業基盤・プロセス改善型
   日本のものづくりを支える、ニッチトップ技術や生産性向上のための技術です。


3. 「技術の民主化」型
   これまで専門機関でしか扱えなかった高度な技術を、より身近に、より安く、より簡単に使えるようにする技術です。

貴社の「技術」と「志」が採択への道

創設者の理念の下、運営される財団による「新技術開発助成」は、単なる資金支援ではありません。それは、優れた技術を持つ中小企業が、その「志」を社会で実現するための、極めて強力なパートナーを持つことです。

この記事で解説したポイントと潮流を理解し、貴社の技術に眠る「社会を良くしたい」という想いを申請書に込めることができれば、採択への道は大きく開かれるでしょう。