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新事業進出補助金、その概要と計画提案のポイント
2025/10/01
コンサルタントの南郷です。第2回「中小企業新事業進出促進補助金」(以降、「新事業進出補助金」)の公募要領が公開されました。今回は、本事業の要点、そして「新規事業を成功につなげる」ための4つのポイントを解説します。制度は条文で動き、現場は意思で動く――両者の距離をここで少し詰めます。
新事業進出補助金とは
本補助金は、新分野展開・業態転換・事業再編といった「既存の外側」への挑戦を後押しする枠組みです。対象は、設備・IT・外注費など。審査においては- 計画の筋(誰の何を解くのか)
- 実行体制
- 地域・取引先への波及
- 継続可能な収益設計
その1 痛点に名前をつける
起点は「作りたいもの」ではなく「終わらせたい不都合」。顧客の1日を時系列で追い、指差しできる場面を特定しましょう。例えば、「朝7時の荷受けで電話が詰まる」「版管理で毎晩やり直し」。固有名が付くと、最小機能と優先順位が自ずと並びます。抽象語を1枚脱がせるのが最初の勝負です。その2 最初の市場を狭く深く切る
では、その「終わらせたい不都合」の解決を計画書内でどのように説くか。「みんなの課題」を狙うほど焦点がぼやけます。そのため、決断が速く痛みが鋭い少数に寄せるのがポイントです。偏ったペルソナ(ユーザ像)を1人、利用シーンを1つ選び、計画書の中でいかに効果的かを明らかにします。最初の市場を狭く深く切り取れば、横展開の導線が見えてくるのです。計画書では「最初の一撃(誰に・どの導線で・どの指標が動くか)」を曖昧にしないことに注意しましょう。その3 まねされにくい段差を仕込む
続いてどう差別化するか。機能差に言及すると計画の強みが薄れます。そのため、「仕組み」で段差を作るのです。既存顧客網を「導入導線」に、現場データを「学習」に、既成の知見やアフターの運用設計を「信頼」に翻訳しましょう。他社が及ばない「アクセス差・学習差・信頼差」を中心に仕組みを整えましょう。技術の先端だけでなく、地味な運用設計図まで価値として見せるのが重要です。その4 物語 → 約束 → 証明で届ける
- まず、初めの2行で「日常がどう変わるか」を示す(物語)。
- 次に、提供価値と到達地点を1行で置く(約束)。
- 最後に、動くもの・初期成果・第三者評価で支える(証明)。
本記事は2025/10/01時点での情報です。状況は刻々と変化しますので、必ずその時点での最新情報をご確認ください。
コンサルタントのひとりごと
自民党総裁選の投開票まで、いよいよ残り4日となりました。
序盤は高市氏と小泉氏の争いが注目されましたが、終盤の「ステマ」問題もあり、林氏にも勝機が見えてきました。
いずれの候補が選出されても、日本にとって重要な局面であることに変わりはありません。
公明正大な指導者に、首相の座を託したいところです。
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