2024年度新エネルギー等のシーズ発掘・事業化に向けた技術研究開発事業（未来型新エネ実証制度）

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再生可能エネルギーの主力電源化に向けた実証事業を支援

公募時期	令和6年8月9日～9月20日
公募資料	こちらからご覧いただけます【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額	助成率：中小企業-2/3、大企業-1/2　上限：3億円地域共生・地元合意が必要な場合の準備期間への支援もあり。詳細は本文参照。

助成金・補助金の目的：

発電コストの低減、立地制約の克服、長期安定電源化、地域特有の再生可能エネルギー源との共生等、再生可能エネルギーの大量導入における課題を解決すること

対象となる事業：

今回の公募では、「新エネ中小・スタートアップ支援制度」と「未来型新エネ実証制度」のうち、「未来型新エネ実証制度」が対象です。

風力、海洋、水力、地熱、バイオマスの5分野のエネルギーの技術開発実証が対象。

風力エネルギー
- 陸上風力発電全般に係る実用化に向けた課題解決、低コスト化等のための技術開発実証
- 陸上風力発電機のリプレイス、リパワリング、超大型化のための技術開発
- 1MW 以下の洋上風力全般に係る実用化に向けた課題解決、低コスト化等のための技術開発実証
海洋エネルギー
- 潮流発電、波力発電、海洋温度差発電、海流発電等、海洋エネルギー発電全般に係る実用化に向けた課題解決、低コスト化、信頼性の向上等のための技術開発実証
水力エネルギー
- 中小水力発電の新規開発・リプレースにおける低コスト化、高効率化のための技術実証
- 中小水力発電の既存設備における低コスト化、高効率化のための技術実証
地熱エネルギー
- 発電原価低減のための技術開発
バイオマスエネルギー
- 直接燃焼とガス化の共通課題
- 直接燃焼特有の課題
- ガス化特有の課題

※今回公募の事業は、以下赤枠で囲んでいる「未来型新エネ実証制度」となります。

出典：NEDO　公募要領

地域共生・地元合意が必要な案件の場合、実証研究開発実施前に、地元合意形成のための事前準備期間を設けることが可能。

助成金・補助金の対象者：

国内の単独または複数の企業等

公募の詳細はこちら（外部リンク）　→　【NEDO】

本事業は、府省共通研究開発管理システム（e-Rad）による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。