【東京都】令和7年度 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成) - 研究開発系補助金のスペシャリスト アライブ ビジネス

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【東京都】令和7年度 ゼロエミッション推進に向けた事業転換支援事業(製品開発助成)

都内中小企業のゼロエミッションに向けた製品開発、改良、規格等適合化の取り組みを支援
公募時期 令和7年6月16日~8月8日(申請エントリー:4月24日~7月31日)
公募資料 こちらからご覧いただけます 【ウェブページ】
助成率・補助率及び上限額 助成率:2/3 上限:単独申請 1,500万円、共同申請 3,000万円
助成金・補助金の目的:

中小企業者のゼロエミッションに関連する産業への参入を後押しし、2050年にCO2排出実質ゼロにする「ゼロエミッション東京」の実現に貢献していくこと

対象となる事業:

「ゼロエミッション東京戦略 Beyond カーボンハーフ」に掲げる以下に該当する製品・技術開発が対象です。
尚、中小企業単体で申請する「単独申請」と中小企業グループや団体で申請する「共同申請」があり、それぞれ公募要領が異なりますのでご注意ください。
(公募要領はこちら→ 単独申請 共同申請

  1. 再生可能エネルギーの基幹エネルギー化
  2. 例:再エネ発電、VPP(仮想発電所)、エネルギーシェアリング

  3. ゼロエミッションビルの拡大
  4. 例:エネルギーマネジメント、省エネ・低消費電力、スマートホーム

  5. ゼロエミッションモビリティの推進
  6. 例:EV/PHEV、充電インフラ、バイオ燃料

  7. 水素エネルギーの普及拡大
  8. 例:水素の製造・貯蔵・運搬、再エネ由来水素、燃料電池

  9. サーキュラーエコノミーへの移行(持続可能な資源利用・プラスチック対策・食品ロス対策の推進)
  10. 例:リユース・リデュース・リサイクル、環境配慮設計、プラスチック代替素材

  11. フロン対策
  12. 例:ノンフロン、安全な利用・回収・廃棄

  13. 気候変動適応策の推進
  14. 例:予測・リスク評価、豪雨・台風・暑さ、自然環境保全

尚、本事業では助成金による支援以外に以下を実施しています。
  • 普及啓発イベントの開催
  • 都内中小企業のゼロエミッション関連産業への参入に向けたビジネスマッチング

助成金・補助金の対象者:

  • 単独申請:都内の本店又は支店で実質的な事業活動を行っている中小企業者
  • 共同申請:都内の中小企業グループまたは中小企業団体等

公募の詳細はこちら(外部リンク)   【東京都中小企業振興公社】

本事業は、申請手続きの際に補助金申請システム(Jグランツ)を使用します。Jグランツを利用する際には事前にGビズIDの取得(無料)が必要ですのでご注意ください。詳しくは以下のページをご参照ください。