令和8年度 国際科学技術共同研究推進事業 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS) - 研究開発系補助金のスペシャリスト アライブ ビジネス

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令和8年度 国際科学技術共同研究推進事業 地球規模課題対応国際科学技術協力プログラム(SATREPS)

(この公募は終了しました)
開発途上国と共に行う地球規模課題の解決や科学技術の向上につながる研究開発を支援
公募時期 令和7年8月19日~10月20日(ODA要請書の締切に関しては本文参照) (終了しました)
公募資料 こちらからご覧いただけます 【PDFデータ】
助成率・補助率及び上限額 補助率:100%(委託) 上限:1億円程度/年(詳細は本文参照)
助成金・補助金の目的:

開発途上国のニーズを基に、国際共同研究を政府開発援助(ODA)と連携して行うことで、地球規模課題の解決及び科学技術水準の向上につながる新たな知見や技術を獲得し、これらを通じたイノベーションを創出すること

対象となる事業:

本公募はJSTとJICAが連携して事業をすすめます。
以下の分野のSDGsに貢献する研究が対象です。

  1. 環境・エネルギー分野
    • 地球規模の環境課題の解決に資する研究
    • カーボンニュートラルの実現に向けた資源・エネルギーの持続可能な利用に資する研究
  2. 生物資源分野
    • 生物資源の持続可能な生産と利用に資する研究
  3. 防災分野
    • 持続可能な社会を支える防災・減災に資する研究
上限額:
JSTとJICAがひとつの課題/案件(JSTでは「課題」、JICA では「案件」と呼ぶ)につき、それぞれ分担して研究費を支援する形式
  • JST:委託研究費(相手国内以外で必要な研究費)
    1課題あたり3,500万円/年(5年計画であれば総額1.75億円)【暫定期間の経費及び間接経費を含む】
    暫定期間:討議議事録(R/D。JICAと相手国代表機関等がプロジェクト内容合意のために締結)が署名及び合意文書(CRA。日本と相手国の研究実施機関が共同研究に関わる合意のために締結)が締結され、正式に共同研究開始するまでの条件付採択期間。
    暫定期間中の上限:650万円【間接経費を含む】

  • JICA:ODA技術協力経費(日本側研究員の派遣、相手国側研究員受入れ、供与機材等、技術協力プロジェクトの実施に必要な経費)
    1案件あたり総額3.5億円/5年【間接経費(5,000万円)を含む】
    (JICAにおける)間接経費:プロジェクトの運営管理や各種調整を行う業務調整員の派遣費用。
    業務調整員をJICAが派遣する契約にする場合は、上限:3億円

ODA要請書

本事業では、相手国での技術協力プロジェクト実施の要請内容を明記した「ODA要請書」を作成し、日本及び相手国の指定機関に提出します。
  • 相⼿国研究機関から相⼿国のODA担当省庁を通じ、⽇本⼤使館を経由して日本の外務省へODA要請書の提出が必要
  • ODA要請書の提出締切:令和7年10月14日
    相手国側へのODA要請はさらに締切が早い可能性があるため、相手国側研究機関と調整が必要

助成金・補助金の対象者:

日本側:国内の研究機関に所属している研究者
共同研究相手国:本公募の対象国は125か国(参照:公募要領 P131

SATREPS の実施体制:
SATREPS体制図
出典:JST公募説明会資料

公募の詳細はこちら(外部リンク)   【JST】 (公募は終了しました)

本事業は、府省共通研究開発管理システム(e-Rad)による申請手続きを行わないと申請ができませんので、充分ご留意ください。